2026年9月25日の日本株|日経平均850円高、銀行株にも広がる上昇とAI関連材料
9月25日の日本株は日経平均・TOPIXともに約1.3%上昇。銀行の業績上方修正、データセクションのAI案件、AI光通信の上流に位置するフルヤ金属などを整理します。

情報基準:2026年9月25日16:00。日本株の株価・指数は9月25日終値です。
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9月25日の東京市場では、日経平均が850.21円高の66,364.20円、TOPIXが53.29ポイント高の4,128.59となり、どちらも約1.3%上昇しました。前日の「AI関連に買いが偏る相場」から、この日は銀行・証券など金融株にも物色が広がりました。
9月25日の日本株|日経平均・TOPIXともに上昇
| 指数 | 終値 | 前日比 |
|---|---|---|
| 日経平均 | 66,364.20円 | +850.21円(+1.30%) |
| TOPIX | 4,128.59 | +53.29(+1.31%) |
日経平均だけでなくTOPIXも上昇したため、値がさの大型株だけに買いが集中した前日より、上昇の広がりが見られた一日です。半導体株に加えて銀行・証券・その他金融も強く、金利上昇が銀行の利益に結びつくかが改めて意識されました。
今日の注目材料
銀行株|金利上昇が業績予想に反映
三十三フィナンシャルグループ(7322)は、2027年3月期の連結経常利益予想を214億円から245億円へ、純利益予想を150億円から170億円へ引き上げました。年間配当予想も増額しています。三十三銀行の資金利益が想定を上回る見込みとなったことが背景です。
銀行の「資金利益」は、貸出金などから受け取る利息と、預金などに支払う利息の差に関係します。金利上昇が実際の利益予想に表れ始めた点は、銀行株を見るうえでの材料です。ただし、金利上昇が続けば貸し倒れや景気への影響も確認が必要です。
データセクション(3905)|AIインフラの大型契約が有効に
データセクションは、AIインフラ向け大口受注について、初回デポジット1億3,140万ドルのうち9,855万ドルが入金され、契約の効力が発生したと発表しました。残額3,285万ドルは30日以内に入金される予定です。
契約の有効化は前進ですが、契約金額がそのまま利益になるわけではありません。GPUの調達費、電力、借入金利、設備の稼働率を含め、売上がどれだけ利益と現金収支に残るかが次の確認点です。
フルヤ金属(7826)|AI光通信のさらに上流にある素材・製造器具
フルヤ金属は、イリジウムや白金などの希少金属を加工し、半導体・光学部品などに使われる製品を手掛けています。AIデータセンターの光通信をたどると、光部品だけでなく、その製造に使う材料や器具にも関連企業が見つかります。
同社の新千歳工場は半導体関連製品の生産能力を高める投資として注目されます。また、証券会社レポートを起点に大型の光関連注文が話題になりましたが、これは会社が公表した受注情報ではありません。確認済みの会社発表と市場で流れた情報は分けて見る必要があります。
加賀電子(8154)|業績予想と配当を上方修正
加賀電子は2027年3月期の売上高予想を6,600億円から7,600億円へ、営業利益予想を300億円から320億円へ引き上げ、年間配当予想も140円から160円へ増額しました。新光商事の子会社化による規模拡大が反映されています。
一方、最終利益予想には買収に伴う負ののれん発生益60億円が含まれます。売上や営業利益の伸びと、一時的な会計上の利益を分けて確認することが大切です。
企業を見るときのポイント
| 企業 | ニュース・テーマとの接点 | 次に確認したいこと |
|---|---|---|
| フルヤ金属(7826) | 光通信・半導体向けの希少金属加工 | 光学用途の受注、工場稼働率、利益への反映 |
| 三十三フィナンシャルグループ(7322) | 金利上昇と資金利益 | 貸出金利・預金金利、資金利益、与信費用 |
| データセクション(3905) | AI計算サービス・データセンター | 残額入金、GPU調達、稼働率、営業キャッシュフロー |
| 加賀電子(8154) | 電子部品・EMSとM&A | 子会社との統合効果、本業利益、配当の持続性 |
まとめ|上昇の広がりと利益の中身を見る
9月25日は日経平均とTOPIXがそろって上昇し、半導体だけでなく金融株にも買いが広がりました。銀行の業績上方修正は金利上昇が利益に表れ始めた例ですが、景気や与信費用への影響も残ります。
AI関連では、データセクションの大型契約が入金によって有効になり、フルヤ金属のように光通信の上流にある企業にも関心が向かいました。加賀電子のようなM&A銘柄は、事業規模の拡大と一時利益を分けて見る必要があります。株価の上昇だけで判断せず、受注や投資が実際の利益につながるかを次の決算で確認したいところです。
参考情報
本記事は情報提供を目的とし、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。記載した株価・市場データは本文中の対象日時点の情報です。